ガット（GATT）

関税と貿易に関する一般協定です。無差別で自由な貿易を目指し、貿易基準を定め、盟国間の貿易紛争処理を行います。本部はスイスのジュネーブにあります。日本は、１９５年にＧＡＴＴに加盟しました。１９４４年７月、連合国４４カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦の通貨制度などに関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）、国際復興開発銀行（ＩＢＲＤ：世界銀行）、ＧＡＴＴ（関税・貿易に関する一般協定）が創設されました。これを、ブレトンウッズ協定といいます。

ＧＡＴＴは、１９４７年のジュネーブ貿易会議で２３カ国が調印し、１９４８年１月に発効しました。当初、ＩＴＯ（国際貿易機構）が創設される予定でしたが、アメリカ議会に反対されたため、一般協定という形でＧＡＴＴが創設されました。ＧＡＴＴは正式な国際機関ではなく、その機能は統制力が弱いものでした。

ＧＡＴＴでは、世界経済の発展のために、無差別で自由な貿易を行えるよう、関税や輸出入制限などの貿易障害の撤廃を目的としていました。国際貿易問題の交渉は、各ラウンドごとに進められました。ラウンドとは、加盟国が集まって貿易問題の検討を行う場のことで、ＧＡＴＴでは８回行われました。

１９６０〜１９６１年にはディロン・ラウンド（第５回）、１９６４〜１９６７年にはケネディ・ラウンド（第６回）、１９７３〜１９７９年には東京ラウンド（第７回）、１９８６〜１９９４年にはウルグアイ・ラウンド（第８回）が開かれました。ウルグアイ・ラウンドでは、貿易に関する交渉に加えて、ＧＡＴＴにかわる機関としてＷＴＯ（世界貿易機関）の設立が決まりました。

ＧＡＴＴの役割はＷＴＯに引継がれ、ＧＡＴＴは、１９９５年末に廃止となりました。